高知市議会 2011-09-15 09月15日－03号
ＴＰＰ締結等により関税が撤廃された場合の影響予測として，例えば米の場合は現在１キログラム当たり341円の関税が加算されており，高知県産米も十分価格競争に耐えることができますが，関税が撤廃された場合，外国産米と比較をすると約４倍前後の価格差となり，高知県産米の消費は相当落ち込むことが予想されます。
ＴＰＰ締結等により関税が撤廃された場合の影響予測として，例えば米の場合は現在１キログラム当たり341円の関税が加算されており，高知県産米も十分価格競争に耐えることができますが，関税が撤廃された場合，外国産米と比較をすると約４倍前後の価格差となり，高知県産米の消費は相当落ち込むことが予想されます。
現在、想定されています南海・東南海・東海の３連動型の巨大地震はマグニチュード９前後となる可能性が高く、最悪のシナリオを考えた対策を練る必要がありますが、マグニチュード９前後を想定した津波の影響予測はまだできていません。こうした中で、近く建設予定の仮称土佐市防災センターでは、１階の屋上に自家発電機を設置するとの情報を得ています。
ＪＡ高知中央会もＴＰＰ締結等により関税が撤廃された場合の高知県農業への影響予測、１１月１０日付でまとめておりますが、Ａ４、５枚のかなり詳しいものでございますが、その予測を県農業振興部が簡潔にまとめた資料がございますので、それを紹介したいと思います。 ＪＡ高知中央会は、次のように予測しております。
次に、最終処分場の経緯と見通しはということでございますけれども、池ノ内地区に計画いたしております最終処分場及びリサイクルセンターにつきましては、現在計画をしております範囲の地権者の方の同意を得まして、生活環境影響調査及び平面測量等を６月27日から実施しておりまして、８月末までに測量報告及び生活環境影響調査のデータ整理等を行いまして、10月末には環境影響予測の報告が出る計画でありますので、その予測をもとに
次に，エコタウンについてでございますが，まず環境アセスメントにつきましては，既に三里地域の環境の現況把握のために，本年２月から調査に着手していますが，現時点ではエコ産業団地に立地する施設の詳細が決まっていない状況でございますので，施設の中身が決まり次第，影響予測をしてまいりたいと考えています。それらの結果につきましては，積極的に情報公開をしてまいる考えでございます。